過去ブログ
不動産とは
不動産（ふどうさん）とは、土地、建物をいう。この他にも特別の法律により立木、鉄道財団等も一個の不動産とされている。
また、本来は不動産ではないが、法律や行政上などで不動産と同様に扱われることがあるものとして船舶、航空機、鉱業権などがある。
なお、「固定資産＝不動産」ではない。固定資産も参照。
民法で定める不動産
土地及びその定着物をいう（第86条1項）。不動産以外の物は、全て動産である（同条2項）。 不動産は、その移動が容易でなく、かつ、財産として高価であるため、動産とは別個の規制に服する（第177条など）。
日本の民法においては土地上の建物は土地と別個の不動産として扱われる（第370条）。このため、土地を売買契約によって譲り受けても、買主は土地の上にある建物の所有権を当然には取得できないし、土地に抵当権を設定しても抵当権者は建物に対する抵当権を当然には取得しない。 民法は不動産に公示の原則の考え方を採っており、所有権を取得しても登記が無ければ第三者に対し、所有権を対抗できないとしている（第177条）。
登記法では、建物であるためには、屋根や壁で遮断されていて、建物としての用途に供しうること、土地に定着していることが求められる。そのため建築中の建物は、屋根や壁が作られた段階で、動産である建築資材から不動産である建物へと法的な扱いが変わる。但し、自動車等で牽引する移動式の建物は、不動産ではなく、動産（どうさん）に含まれる。
ふすまや障子、畳並びに未登記の立木などは動産であり、建物とは別個の財産である。しかし、これらの動産は不動産に付属する従物として、建物とは別に扱うとする特約が無い限り、建物所有権の移転、建物に対する抵当権の設定などの効果を受ける。
特別法で定める不動産
●立木法の規定により登記された立木
●工場抵当法第9条の規定により登記された工場財団
●鉱業抵当法第3条の規定により登記された鉱業財団
●漁業財団抵当法第6条の規定により登記された漁業財団
●観光施設財団抵当法第7条の規定により登記された観光施設財団
●港湾運送事業法第26条の規定により登記された港湾運送事業財団
●道路交通事業抵当法第6条規定により登記された道路交通事業財団
●自動車交通事業法第38条の規定により登録された自動車交通事業財団
●鉄道抵当法第28条の２の規定により登録された鉄道財団
●軌道抵当法第1条の規定により登録された軌道財団
不動産業
土地や建物の売買や、売買・賃貸仲介、分譲・賃貸などの取引を行う事業を不動産業（不動産屋）と言い、不動産開発業者、不動産仲介業者、不動産鑑定業者などに区分される。総称して不動産会社と呼ばれ、大手の旧財閥系や鉄道事業者、零細な個人経営による業者まで多く存在している。
不動産屋というのは、昔から「千三屋（せんみつや）」といわれ、「千に三つのことしか本当のことを言わない」といわれるほど、言っていることが当てにならないことが多い。 現在は「千回営業して三回成果が上がる」それほど営業が難しい意味での営業用語の一つとなっている。
不動産関連国家資格
不動産鑑定士、司法書士、土地家屋調査士、宅地建物取引主任者、マンション管理士、管理業務主任者など
不動産学
学問分野としては、従来は法学、経済学、土木工学、建築学、都市工学などの分野で縦割り的に研究されてきたが、これらを統合した不動産学が提唱され、大学・大学院で独立した学部・学科・専攻が設けられるようになった。例えば明海大学（千葉県浦安市）にはそのものズバリの不動産学部、宇都宮共和大学（栃木県那須塩原市）にはシティライフ学部、日本大学大学院理工学研究科（東京都千代田区）には不動産科学専攻が設けられている。卒業生の進路としては不動産業界、建設業界、建設・都市計画コンサルタント業界、金融、公務などである。
土壌汚染問題
近年、土壌汚染対策法等が施行されて依頼、不動産保有における土壌汚染対策が重要な問題となっている。
土地取引において土壌汚染の対する説明が不十分な場合には、宅地建物取引業法上の営業停止処分が行われており、大企業の経営陣の引責辞任も現実の問題となっている。 土壌汚染に関する調査対策費用は従来は土地売却価格の内の割合で検討される場合もあったが、永年の土地を利用した利益も含めて土壌汚染対策費用を考えることが多くなってきた。
さらに、地下水汚染を伴う場合には地下水利用者から巨額の損害賠償を請求される場合もあり、判例では汚染原因者が敗訴している。
アスベスト問題
建物には多くの部分でアスベストが使用されている。アスベストによる健康被害は深刻であり、アスベストを使用していたビルで勤務していた従業員から損害賠償請求されることが増えてきている。すでに、アメリカです非常に多数の裁判が提訴され、高額な損害賠償を認める判決が多数結審している。
不動産所有者はアスベストの調査の義務が課せられており、適切な対応をしない場合には将来多額のリスクを背負うことに注意が必要である。
不動産関連の協会・学会
●社団法人全日本不動産協会
●社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
●社団法人不動産協会
●社団法人不動産鑑定協会
●社団法人不動産証券化協会
●全国不動産取引エージェント協会
●全国不動産コンサルティング協会連合会
●不動産公正取引協議会連合会
●社団法人日本不動産学会
●日本不動産金融工学学会
●アジア不動産学会